安全・安心・まちづくり部会
April 2011-March2013
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減災を考える 安全・安心・まちづくり部会 April 2011-March2013 |
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更新:09/26/2011
| 勉強会 報告 | |||
| 第1回 6/16/2011 青葉区で「想定」される震災を考える 第2回 7/21/2011 青葉区での共助を考える １ 第3回 8/18/2011 青葉区での共助を考える ２ 第４回 9/15/2011 災害弱者について考える |
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| 第3回勉強会報告 8/18/2011 テーマ 青葉区での「共助」を考える（２） 配布資料 ① 勉強会レジメ （隣近所と共助、自治会と共助・防災拠点、人材育成） １． 勉強会レジメをもとに地域（隣近所・自治会）での「共助」の課題を説明し、討議した。 １）隣近所と「共助」について 阪神・淡路大震災における救助・救護活動の実態を参考に、震災直後の隣近所の助け合いが 重要であり、青葉区内でも安否確認タオル・看板等の導入・訓練が始まっている。 東日本大震災でも日頃の防災教育や訓練が生死を分けた。「釜石の奇跡」「釜石保育園」 集合住宅の場合は、同一階段（階段タイプ）か同一フロア（廊下タイプ）を隣近所のユニット と考えて、安否確認を行うのがよい。 ２） 自治会と「共助」を考えるためのキーワードをもとに課題を抽出 地域防災での自治会の役割は、隣近所の助け合いを進めること、地域住民と地域防災拠点を 結ぶことがあげられる。現在の防災計画や訓練ではこのつながりが弱い。 防災拠点の運営委員長等が自治会役員を兼ねていない場合、拠点から自治会・地域住民への 情報伝達や連携が不十分となる可能性があり、拠点と自治会との情報ルート整備が必要。 避難所に来ない在宅被災者の把握や救援物資の配給等の支援は自治会や隣近所の協力が必要。 地域防災拠点訓練だけでなく、自治会単位の防災訓練（安否確認、救助）も重要であるが、 自治会によって防災活動にバラツキがある。 自治会未参加者（アパート・マンション居住者等）の地域防災への係りが希薄であり、災害時に 情報伝達 や自治会等による被災者の把握や支援が十分できない問題も考えられる。 自治会とマンション管理組合との関係について、いくつかの課題が抽出された。 ・管理組合は法的根拠と権限があるが、自治会への加入は任意であり住民への強制力はない。 ・自治会に管理組合が一括して加入している場合は、居住者と自治会の接点は希薄となりがち。 ・団地や大型マンションは管理組合とセットで自治会を作ってもらっている。（美しが丘連合） （話題提供）美しが丘連合自治会では平成２０年に「防災サミット」開催。 地区内の２３自治会長らが一堂に会して各自治会での防災活動を紹介し討議を行った。 連合内の他自治会の活動を知り刺激を受けることで、連合全体の防災意識が高まった。 ３） 自治会の防災拠点の在り方について いっとき避難場所の選定は自治会・町内会等が行うことになっており、場所選定や機材備蓄、 いっとき避難場所を使った避難誘導訓練は自治会によりバラツキがある。 夜間や雨天、極寒期の一時避難への備えとして、発電機・投光器、テント、簡易トイレ等を いっとき避難場所（公園等）に備蓄しておくことも必要。 いっとき避難場所には自治会の防災拠点として、発災当日は住民の安全確保のための一時避難と 安否確認・救助等の拠点となり、翌日以降は救援物資等の情報拠点、給水ポイント（給水車）、 救援物資中継など公助と地域住民を結ぶミニ拠点としての役割を位置づけてはどうか。 （話題提供）中部自治会では平成２１年に「いっとき避難場所を決めましょう」キャンペーン 自治会全地域で、いっとき避難場所を設置。自治会内にサポート委員会を設置して継続的 な支援ができるようにしている。 ４） 地域防災「共助」を支える人材育成について ・地域防災リーダーに求められるもの 自治会組織の一員であること・・地域との日頃のつながりや信頼関係が重要 防災に関する知識を持っていること・・防災知識＋防災機材の操作＋拠点・避難所運営 自治会以外の防災ネットワークを持っていること・・公的機関や防災リーダー相互の連携 ・地域防災リーダー育成プログラムは既存の講習等を組み合わせると早期に実現可能。 ２．次回以降の勉強会 １）第４回は、９月1５日（木）18時～20時、田奈交流センターで開催する。 勉強会テーマは「災害弱者」について。 青葉災害ネットの仕組み、現状と課題について青葉区担当者に説明してもらう。 ２）災害時の情報通信については、上野氏の協力を得て１０月以降の勉強会で取り上げる。 |
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| 第2回勉強会報告 7/21/2011 テーマ 青葉区での「共助」を考える 配布資料 ①勉強会レジメ （避難場所・防災拠点、災害弱者、共助を支える人材等） ② いっとき避難場所ミニアンケート ③ 地域防災拠点関連資料（概要、青葉区防災マップ、平成22年度訓練実績） ④ 地域医療救護拠点関連資料（概要、平成22年度横浜市訓練実績） １． 勉強会レジメをもとに青葉区での「共助」に係る仕組みと活動状況を説明。 １） 「共助」について 「共助」は隣近所の助け合いから、避難所や防災拠点等における自治会や地域防災組織の 活動まで多岐にわたっており、地域や自治会によって活動内容に温度差がある。 「共助」の課題を掘り下げることで、青葉区における「公助」をどう補完するか、また区民の「自助」 （意識や減災への備え）をどう啓発するかを考えたい。 ２）「いっとき避難場所」の課題 安安部会メンバーから寄せられた各地域の「いっとき避難場所」の現況をもとに議論した。 「いっとき避難場所」の選定、住民への周知、防災機材備蓄、安否確認・避難誘導といった 防災訓練は自治会まかせとなっており、地域によって整備状況にばらつきがある。 コミュニティ活動でなじみのある公園等を「いっとき避難場所」として活用してはどうか。 単なる一時集合場所だけでなく、救援情報・物資等を中継するミニ拠点にしてはどうか。 ３）「震災時避難場所（地域防災拠点）」 地域防災拠点の運営計画と学校防災計画との連携がとれていない（児童保護と避難者受入） 地域防災拠点と災害ボランティアセンターとの連携訓練も今後は必要。 ４）「特別避難場所」と要援護者支援の課題 地域防災拠点と特別避難所（指定施設）との情報交換や合同訓練がほとんど行われていない。 「あおば災害ネット（含外国人）」の地域での安否確認・避難支援体制があまり進んでいない。 ５）「地域医療救護拠点」の課題 三師会訓練後の地元担当医療チームと地域防災拠点運営委員会との連携ができていない。 地域医療救護拠点のない地域防災拠点（自治会）への周知・訓練参加が不十分。 ６）地域防災リーダー育成の課題 避難所開設や拠点運営を実務的にサポートする防災リーダーの育成が必要。 防災ライセンスは資機材操作訓練だけであり、家庭防災員講習の位置づけも不明確。 ２． 「共助」の課題に区民会議としての取り組み 「自助」「共助」の視点から、横浜市や青葉区の「公助」の重点課題や地域防災（共助）との連携の 在り方を議論したい。 青葉区内でも、自治会や地域防災拠点での取組みにかなり温度差がある。 積極的に取り組んでいる活動を他の拠点や自治会に活かせる広報活動も考えたい。 前期でも検討され提言した「防災リーダー育成」や「防災公園の機能整備」についても引き続き 調査・検討を進める。 ３． 次回の勉強会 8月18日（木）18時～20時、会場：青葉区区民交流センター（田奈） 勉強会テーマは第2回勉強会で「共助」について議論した内容を掘り下げる。 特に「いっとき避難場所」のミニ防災拠点機能や「防災リーダー育成」方法については、具体的な 提言に結び付く議論をしたい。 |
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| 第1回 6/16/2011 テーマ 青葉区で「想定」される震災を考える 配布資料 ① 勉強会レジメ （想定される地震と被害、ライフラインの回復等） ② 横浜市地震マップ（横浜市消防局危機管理室平成19年３月発行） ③ 同 南関東地震震度分布（Ａ3カラー縮刷版） １．勉強会レジメをもとに想定される地震の青葉区での被害想定を説明 １）横浜市で想定されている地震 ・青葉区では南関東地震、横浜市直下型地震で震度5強～６弱の揺れが想定されている。 ・立川断層帯地震が発生した場合、青葉区では震度６強となり横浜市では一番強く揺れる。 立川断層帯地震の発生確率はやや低いが、東日本大震災の影響で高まる可能性もある。 ２）想定される地震での青葉区での被害予測 ・横浜市全体では南関東地震の被害が一番大きいが、青葉区では横浜直下型地震の被害が一番 大きくなると想定されている。青葉区での東海地震による被害は軽微と想定されている。 ・ライフライン被害想定は平成16年度調査のもので、現在は少し変わっているかもしれない。 ・青葉区でも鶴見川、黒須田川、恩田川沿いの一部に液状化危険地区がある。 ・青葉区に急傾斜崩壊危険区域は4ヶ所あるが、造成後の危険個所は分からない。 ・青葉区の想定負傷者数 380人（横浜直下型） 地域医療救護拠点1ヶ所当たり32人 ・青葉区の想定避難者数 7,300人（横浜直下型） 地域防災拠点 1ヶ所当たり183人 ３）震度と被害、安全な建物vs危険な建物 ・震度6弱の地震では、屋内では家具の転倒、耐震性が低い木造住宅の倒壊、斜面ではがけ崩れ や地滑りが発生する。 ・東日本大震災では仙台市青葉区・太白区の丘陵地で地滑り・地割れが多数発生し、宅地の沈下 や地割れで家屋が大きく傾き、大きな被害が出ている。 ・耐震性が低い住宅は築年数が古い住宅で、阪神淡路大震災では高齢者が多数下敷きになった。 ４）ライフラインの回復はいつ頃？ ・阪神淡路大震災でのライフライン回復は、電気・電話に比べ水道・ガス・下水道は遅い。 ・東日本大震災では市街地と津波被害の沿岸部でライフライン復旧に大きな差がある。 ２．地震被害想定についての出席者の意見・コメント ・青葉区は横浜市の中では地震被害が少ないと考えられているが、立川断層地震のように青葉区 が市内でも一番震度が高くなる地震もあることを知っておきたい。 ・想定される地震では青葉区の被害が少なく、消防隊などが被害の大きな沿岸部の救援に向かい 青葉区内では「公助」に頼れない可能性がある。「自助」「共助」の取り組みが重要だ。 ・青葉区での建物被害想定1,400棟の内訳（特に傾斜地の地盤被害）を知りたい。 ・青葉区の状況に近い仙台市青葉区・太白区の被害を重点的に調べるのがよい。 ・青葉区でのライフラインの状況（耐震化、震災後の復旧計画など）も調べておきたい。 ３．次回の勉強会 7月21日(木)18時～20時 会場：青葉区区民交流センター（田奈） テーマ：青葉区での「共助」を考える 地域防災拠点、地域医療救護拠点、自治会・隣近所の活動など |
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