平成30年度横浜市予算への要望・提案 および回答

(平成29年10月4日提出)への回答(平成30年5月8日回答)     

                                                            更新:7/02/2018

自然・環境部会                
(仮称)恩田市民の森が整備され、公開されることを要望します。公開に際しては、青葉区の魅力的な自然的空間として多くの市民に理解され、親しまれる谷戸、森、豊かな生き物がいる場所として整備されることを希望します。

青葉区民にとって、寺家ふるさと村のふるさとの森と恩田地区の森は緑豊かな心休まる場所です。この恩田は特別緑地保全地区への指定が進んでおり、豊かな緑が次世代へ引き継がれることは大変ありがたいことと思っています。公開されることを期待しています。開園に際しては、自然や森づくりに関心のある市民を育てるとともに、計画の段階から市民も参加して進められますよう要望します。多くの区民から身近な自然として親しまれ、市民も保全・維持活動に参加できるような市民の森になることを希望します。
(回答)
御要望いただきました「(仮称)恩田市民の森」につきましては、現在、市民の森契約を締結した土地について、開園に向けた準備を進めています。樹林地のもつ形態を生かし、自然に近い環境の中で散策などを楽しんでいただけるように、区域の拡大に向けた取組も進めており、今後、地域住民をはじめとする市民の方々と、意見交換を行いながら、散策路等の具体的な計画を作っていきます。
開園後の維持管理にあたっては、多様な動植物の生息や利用者への安全確保等の良好な樹林地の育成を図るため、地域の方々を中心とした市民の森愛護会の結成について、調整を進めてまいります。

横浜市環境創造局緑地保全推進課担当課長 坂井 和洋
(緑地保全推進課 電話:045-671-3832 FAX:045-224-6627)

横浜市環境創造局みどりアップ推進課担当課長 景山 敦樹
(みどりアップ推進課 電話:045-671-2810 FAX:045-224-6627)
健康・福祉・教育部会  
横浜市立の全中学校に学校給食の導入を要望します。

1. 現状
中学校での完全給食の実施はH27年6月現状全国平均で88.8%(前年同月比+7.3%)となっていて、各自治体の実施率は東京都98.1%、埼玉県99.5%、千葉県100%に達する。
また横浜市と並んで給食実施に消極的だった大阪府ではH20年の7.7%から99.9%まで向上させており、川崎市でもH29年度中の完全給食実施を目指している。 一方横浜市においては完全実施すべしと要望に対して、昨年7月から「ハマ弁」を導入したものの、利用率は僅か1%台で低迷しており、全体的な実情把握が的確でなく、ニーズに対応できていない事は明白である

2. 完全給食の実施を要望する理由 
すでに多くの父兄や多方面から完全給食実施の要望が寄せられているので詳細は割愛するが、主な論点は次の通り。
(イ) 生徒の健康増進と食事の栄養バランスの確保
(ロ) 家庭環境や諸事情に伴う格差の排除及び負担軽減
(ハ) 学校給食を活用した食育の推進
(ニ) 食中毒のリスク軽減等、食材の安心、安全への対応
以上の諸点に対して「ハマ弁」では十分に対応出来ない事は、鳴り物入りで導入したにも拘わらず利用率が極めて低調である事が雄弁に物語っている。

3. 当面の対応策としての提言
 「ハマ弁」の取り組みが始まって1年余りという事情を考慮すれば、本要望に対してすぐに対応する
 事は難しいと思われる。そこで昨年提案同様、将来の完全給食の実施に向けた当面の対応策として例
 えば青葉区もしくは幾つかの区を特区として極力早い時期に完全給食への試行を開始する事を提言
 する。
 具体化していく上では(イ)近隣の小学校の給食設備を活用して供給する(ロ)公的な遊休施設や
 遊休値を活用して給食センターを設置する等々、行政として柔軟かつ積極的な取り組みを期待したい。

4.参考までに読売新聞H29年9月5日掲載記事及び中学校給食実施率(政府統計)表を添付致しま
  す。
(回答)
このたびは、ご意見をお寄せいただきありがとうございました。
ご要望をいただいた件について、次のとおりお答えします。

本市の中学校昼食につきましては、実施方法や財政負担等の様々な要素を比較し、早期に全校で実施ができることや、施設整備費が大幅に抑えられること、中学校の日課への影響を最小限に抑えられることなどを検討した結果、ライフスタイルや日々の都合に合わせてハマ弁、家庭弁当、業者弁当を選択できる仕組として実施しています。その中でも、ハマ弁をより利用しやすくするために、価格の引下げを予定しています。

横浜市 教育委員会事務局 健康教育課担当課長 大野 豊 
(健康教育課 電話:045-671-4136 FAX:045-681-1456)
安全・安心・まちづくり部会  4分野22項目             平成30年5月8日(広聴 第29-900004)
《まちづくり》
1.「住み続けたいまち!次世代郊外プロジェクト」 
2.組織運営「地域連携力の強化」 
       
《女性・子ども・若者・シニアの支援》
3.(次世代地域交通システムの推進)「少子・高齢化社会への対応」  
4.(女性・若者・シニア等の就労支援)   
5.(子育て)「多世代交流のコア拠点の確立」 

《市民生活の安心・充実》
6.(健康保健)「ウォーキングポイント」と「よこはま健康スタンプラリー」の普及を目指し
「区内ウォーキングコース」の整備で健康増進を図る。 
7.(市民協働)「区内施設のIT化の推進」   
8.(まちづくり)図書館の広域利用      
9.(まちづくり)「ゆっくり青葉」の実現を目指して「ゾーン30」のPR  
10.(まちづくり)「自転車利用ルール・マナー教育の徹底」   
  
《防災・減災対策 青葉区防災計画の追記・修正》
11.(自助・共助の推進)「在宅被災生活のススメ」   
12.(被災者支援)「車中泊避難」への対応     
13.(被災者支援)「帰宅困難者一時滞在施設」の整備  
14.(被災者支援)「避難所運営シミュレーション」の実施 
15.(被災者支援)「防災関連組織間の連携強化」    
16.(自助・共助の推進)「大規模災害発生時、自宅トイレの使用の可否を明確に」
17.(まちの防災性向上)「エレベーター閉じ込め対策の実施」  
18.(まちの防災性向上)「地域防災拠点」配属の職員の防災教育、防災知識習得
19.(まちの防災性向上)「公共施設内AED・公衆電話を防災マップへ追記」
20.(まちの防災性向上)「隣接する区や市を含めた広域防災体制や防災対策の実施
21.(まちの防災性向上)「我が家の防災計画」    
22.(まちの防災性向上)行政が発信する「防災緊急情報」の受信手段・受信方法の認知向上
1.「住み続けたいまち!次世代郊外プロジェクト」 
「あおばコミュニティリビング推進事業」のPRと市民参加の仕組みづくりを要望。
2012年からスタートした「次世代郊外まちづくり」のモデル地区でもある「たまプラーザ駅北側地区」においても、地域住民にその認知度が進んでいるとは言えない状況です。さらなるPRと同時に、更なる市民参加の推進を要望します。
(回答)
コミュニティリビングの在り方について検討を進めるため、平成29年度は、青葉区まちづくり指針において生活支援拠点に位置付けられている、すすき野地区周辺にお住まいの方を対象にアンケート調査を実施するとともに意見交換を行いました。
平成30年度は、引き続き同地区にお住いの方と意見交換を行いながら、事業化に向けた検討を行います。
今後も、地域の皆さまと話し合いながら、取組を進めていきます。

横浜市青葉区区政推進課担当課長 吉田 和重
(区政推進課 電話:045-978-2216 FAX:045-978-2410)
2. 組織運営「地域連携力の強化」
 区内施設の横断的な企画を実施し、区民が気軽に利用しやすい環境の整備を提案。
青葉区内には12の「地域ケアプラザ」6つの「地区センター」8か所の「コミュニティハウス」を始め、多くの施設がある。「多くの施設どうしの、顔が見える関係」の構築を図り、「組織の垣根」を越えて互いに協力しあうチーム青葉の「チーム力の強化」を目指し、各課各組織の横断的な連携を強化。限られた予算を効率的に活用できる体制の構築を提案します。
(回答)
青葉区では平成26年度から毎年区内の「地域ケアプラザ」や「地区センター」など約40の区民利用施設に呼びかけて「青葉区区民利用施設交流会」を実施しています。交流会では、施設同士が顔の見える関係を築き施設間の連携を深めるため、情報共有やワーキングを実施しています。
 29年度実施した交流会でも連携事業がうまれ、施設同士の交流が盛んになっています。
今後も交流会を継続し、施設間の連携を強化し、区民の皆様にとって利用しやすい環境作りを進めてまいります。

横浜市青葉区区政推進課長 鈴木 康介
(区政推進課 電話:045-978-2216 FAX:045-978-2410)
《女性・子ども・若者・シニアの支援》
3. (次世代地域交通システムの推進)「少子・高齢化社会への対応」
 「高齢者」「幼児」「障がい者」等「交通弱者」が快適な暮らしを続けられるよう、新しい地域交通体系の整備・構築にむけての検討を要望します。
近い将来、青葉区でも少子化、高齢化が進行し、同時に人口減少に転ずる可能性が高い。「すくすく・いきいき、健やか」な暮らしを実現するため、交通弱者にやさしい交通インフラの整備を是非推進してほしい。
(回答)
現在、地域の移動手段を確保する新たな試みとして、横浜総合病院が運行する無料送迎バスの空席を、対象地域に居住する高齢者等の日常の移動手段として活用する実証運行を道路局とともに行っています。
また、市が尾駅周辺地区では、「市が尾駅周辺地区バリアフリー基本構想」に基づく案内サインの改修を、平成30年度より進めることとしています。
 今後も、すべての人が安全で快適に行動できるよう、新たな地域交通の検討やバリアフリー化を進めていきます。

横浜市青葉区区政推進課担当課長 吉田 和重
(区政推進課 電話:045-978-2216 FAX:045-978-2410)

4. (女性・若者・シニア等の就労支援)
 無償、手弁当のボランティア活動を一歩進めた「有償ボランティア」から「起業」へ。地域ビジネスのコアの確立の支援を提案します。
 地域の課題をビジネスで解決する、小さな起業家を応援する体制の構築を提案します。
「まちなかbizあおば」「さくら工房」「三丁目カフェ」等青葉区内には多くの活動拠点や、起業の成功例が存在します。同時に多くの助成制度も存在します、多くの区民にPRし、1人ひとりの意識変革を促してゆきたい。
(回答)
 青葉区では、中小企業支援事業として、起業を目指す女性を支援する講演会等を行っています。その中で、ソーシャルビジネス等に取り組む事業者を講師として招き、起業のきっかけづくりを支援しています。引き続き、過年度の取組を分析し、効果的に事業を進めてまいります。

横浜市青葉区役所地域振興課長 鈴木 昇
(地域振興課 電話:045-978-2291 FAX:045-978-2413)

青葉区では、将来にわたり選ばれるまちであり続けるため、「あなたの力の1パーセントを あおば の未来に!」を合言葉に、区民お一人おひとりが自らの力の1%を、地域や周りの方に向けることによって、さらに住みよい青葉区となることを目指した取組を始めています。その取組の一つとして、平成29年度より、経済局と連携し、コミュニティビジネス創業支援に向けた「セカンドキャリア地域起業セミナー」を開催し、約30名の方にご参加いただきました。
平成30年度も開催する予定であり、セミナー受講後のサポートを交えた、一体的な支援を継続して展開してまいります。
また、他事業と連携した取組内容の報告・共有や、周知広報も継続的に行い、より多くの区民の皆様の意識喚起に努めてまいります。

横浜市青葉区役所高齢・障害支援課長 石原 千草
(高齢・障害支援課 電話:045-978-2449 FAX:045-978-2427)

5. (子育て)「多世代交流のコア拠点の確立」
 奈良町で活動中の「街の家族」に代表されるような「多世代の交流の拠点」を応援し、地域内の多世代交流を促進し、「向こう三軒両隣」「地域コミュニティ」「地域内の助け合い」意識を醸成することを提案します。
高齢化が進行する中、時間的・経済的に余裕がある人の多くが、自身のキャリア、スキルを地元社会に活かせる道を模索し、住民自身が住みやすい地域社会の実現を目指している。「多世代交流の拠点」を通じて、多様なニーズの交流を活性化させ、多世代が交流し、活気あるまちづくりの形成を提案します。
(回答)
「多世代交流の拠点」など地域交流のための場は、近隣の人との付き合いの希薄化が問題視されている昨今、大変重要であると認識しています。
そこで、地域課題解決のための取組に活用いただける支援制度として「青葉みらいおこし」補助事業を実施してします。
この事業では、地域の皆さまの主体的・継続的な地域課題解決のための取組を、テーマを定めて募集し、審査の上、補助金を交付しています。30年度のテーマは未定ですが、「多世代交流の拠点」に関することも含めて検討し、地域の多世代交流が促進され、活気あるまちづくりが形成されるよう、事業を推進していきます。

横浜市青葉区区政推進課課長 鈴木 康介
(区政推進課 電話:045-978-2221 FAX:045-978-2411)

《市民生活の安心・充実》
6. (健康保健)「ウォーキングポイント」と「よこはま健康スタンプラリー」の普及を目指し「区内ウォーキングコース」の整備で健康増進策を提案します。
 「モデルコース」➡既存の「ウォーキングコース」約30コースに未来づくり大学校卒業制作「あおば花と緑の見どころマップ」等を加え、区民が余暇を利用し、区内散策を気軽に反復・継続できるように「モデルコース」のPRを提案します。
 「ウォーキングイベントを実施」➡スタート・ゴールを地区センターや地域ケアプラザに設定した「ウォーキングイベント」を実施。リーダー設置場所の紹介等も実施し、「区民の健康ウォーキング」の定着と、区内施設の利用促進を提案。「青葉スポーツセンター」スタッフに監修を依頼する事で、スポーツセンターの知名度アップも期待できる。
(回答)
普及を目指し「区内ウォーキングコース」の整備で健康増進策を提案します。
ウォーキングコースを作成する際には、「あおば花と緑の見どころマップ」や「青葉ブランド」など既にある情報やリーダー設置場所の紹介等を組み合わせて、楽しく使いやすいものになるように工夫します。
また、地区センターや地域ケアプラザ、スポーツセンターなどには、ウォーキングの開催や、地域で開催されるウォーキングイベントの情報提供ができるよう支援していきます。

横浜市青葉区役所福祉保健課長 滝本 潔 
(福祉保健課 電話:045-978-2436 FAX:045-978-2419)

7. (市民協働)「区内施設のIT化の推進」
 「地区センター」「地域ケアプラザ」等、区内施設内の「Wi-Fi環境」の整備を提案。
多くの世代を通じて、SNS等、インターネット環境の活用が一般化している。区内施設でのWi-Fi環境を整備する事でインターネット利用を促進。区内各施設の利用方法の多様化を図ると共に、「区報」等印刷物に偏りがちな広報機能を多角化、広報機能の強化を目指す。
(回答)
青葉区内の地区センターのWi-Fiについては、山内地区センター及び藤が丘地区センターが試験的に導入をしています。その他の地区センターについても導入の予定はありますが、公衆無線LANサービスの運用については、利便性が見込まれる反面、犯罪行為等での利用や、利用者が犯罪被害に遭う懸念もあるため、必要な対策を講じる点も含め検討しています。

横浜市青葉区役所地域振興課長 鈴木 昇
(地域振興課 電話:045-978-2295 FAX:045-978-2413)


地域ケアプラザの無料公衆Wi-Fiの設置につきましては、各事業者が様々な方式で事業を展開しており、設置する設備、サービス内容、コスト、利用状況などは事業者ごとに異なっておりますので、今後、利用者の需要動向や通信技術の推移も踏まえ、指定管理者・委託受託者に伝えてまいります。
 引き続き、区民の皆様に親しまれる施設を目指して努力してまいりますので、ご理解ご協力をお願いします。

横浜市青葉区役所福祉保健課長 滝本 潔 
(福祉保健課 電話:045-978-2436 FAX:045-978-2419)


8. (まちづくり)図書館の広域利用
 図書館の広域利用を更に進め、町田市との広域利用を要望します。
青葉区は、川崎市・町田市とも境を接している。特に青葉区西側寺家町からあかね台まで約10㎞超を東京都町田市と接している。中でも特に奈良町住民の多くは「玉川学園駅前」を最寄り駅として小田急線を利用する機会が多い。町田市では神奈川県との間で川崎市、相模原市と相互利用が可となっている、横浜市としても、川崎市、鎌倉市、藤沢市、大和市に加え是非東京都町田市との広域利用を実現してほしい。
(回答)
 隣接市との広域利用の開始にあたり、町田市とも調整を行っていますが、現在のところ、先方のご理解を得られていません。広域利用の実現に向けて、引き続き協議を続けていきます。

横浜市中央図書館企画運営課長 沖間 俊明
(企画運営課 電話:045-262-7334 FAX:045-262-0052)

9.(まちづくり)「ゆっくり青葉」の実現を目指して「ゾーン30」のPRを
・生活道路における安全性を確保するために、「ゾーン30」の取り組みについての積極的なPRの実施を要望します。
・「ゾーン30」に指定するだけではなく、その地区の速度抑制を実現するために、地域住民・交通管理者及び道路管理者が一体となって、「ハンプ」「狭窄」「屈曲」等の物理的対策の設置を促進し、安全・安心なまちづくりを提案します。
・「ゾーン30」実施効果を検証し、事業の有効性のPRを要望します。
(回答)
ゾーン30の運用につきましては警察の所管事項となりますので、お名前、ご住所等の個人を特定できる情報を除いて、青葉警察署へお伝えしました。
お伝えしたところ、民間企業への安全教室や自治会の講習会のほか、スクールゾーン協議会でもゾーン30の説明やPRを行っており、今後も引き続きPRを進めていきますとのことでした。
なお、直接、ご説明・ご相談いただく際の連絡先は次のとおりとなります。

○ 青葉警察署
〒225-0024 青葉区市ケ尾町29番地1
電話:045-972-0110(代表)

横浜市青葉区総務部区政推進課長 鈴木 康介
(区政推進課 電話:045-978-2221 FAX:045-978-2411)

10. (まちづくり)「自転車利用ルール・マナー教育の徹底」
 小学生・中学生を中心に成人まで、多くの年齢層を対象とした「自転車利用のルール・マナー講座」の実施。啓もう活動の継続的な実施を要望します。
 現在実施の各区中学校一校に対する自転車教室、自治会・警察との連携による自転車教室に加え、「駐輪場利用登録者」等日常的に自転車を利用する人を対象とした「自転車利用ルール・マナー教室」の開催を提案します。
「右側走行」「歩道走行」「スマホのながら走行」等ルール・マナー違反が横行。被害者にも、また加害者にもなりうる自転車の利用ルール・マナーの向上で、安全・安心な市民生活の形成を目指す。
《防災・減災対策 青葉区防災計画の追記・修正》
(回答)
交通安全については、区役所や警察、青葉交通安全協会をはじめ、連合自治会、商店会、学校、自動車関係団体などで構成される、青葉区交通安全対策協議会において、それぞれが連携しながら取り組んでいます。
青葉区役所では、広報よこはまへの自転車マナーの啓発記事の掲載、小学生を対象とした交通安全教室の実施、高校生を対象としたスケアードストレート(交通事故再現)の実施等を行っています。警察署においても、保育園、幼稚園、小学校、中学校などで、交通安全教室を行っています。
平成30年度も、警察や各関係機関・団体と連携して、「区民の交通安全意識の高揚」「交通事故のない安全で住み続けたいまち青葉の実現」を目指す取組を計画的、効果的に推進し、交通安全は区民一人ひとりの心がけと実践によって実現されるものであることを訴え、家庭や地域における日頃の声かけをお願いするとともに、積極的な自転車教室・キャンペーンへの参加などを呼びかけてまいります。

横浜市青葉区地域振興課長 鈴木 昇
(地域振興課 電話:045-978-2292 FAX:045-978-2413)
11. (自助・共助の推進)「在宅被災生活のススメ」
 「地域防災拠点」での避難生活は、自宅での生活が不可能な人が主な対象であり、自宅での生活が可能な場合「在宅被災生活」が基本になる事を明確に示す事を提案します。
 「地域防災拠点」は拠点での避難生活者と近隣の在宅被災生活者の両方への食糧・物資・情報等の提供を行う必要がある事を拠点運営委員の共通認識とするよう提案します。
「防災よこはま」にも「在宅被災生活の中での共助」との記載(P18)があるが、地域防災拠点の収容可能人数、備蓄量と拠点毎の収容対象人数(地域人口)を示し、地域住民全員が「地域防災拠点」で避難生活を送る事は不可能であり、「公助」に頼らない「自助・共助」が避難生活の基本である事を明確に示すことを提案します。
(回答) ご指摘のとおり、地域防災拠点は、自宅での生活が困難な場合に避難生活を行っていただく場所であるため、災害時に自宅の生活空間を守ることは非常に大切なことです。
 区役所では、平成30年2月から配布している「青葉区民防災必携」の中で自宅の生活空間を守ることの重要性や安全対策についてご案内しています。
 また、地域防災拠点が、在宅避難者等にとっても食料や物資、情報の提供を行う拠点となることが明確になるよう、総務局危機管理室と調整し、「地域防災拠点」開設・運営マニュアルの改訂を行う予定であり、地域防災拠点運営委員会とも共有してまいります。

横浜市青葉区役所総務課長 川合 裕子
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2410)

12. (被災者支援)「車中泊避難」への対応を
 車中泊避難が多数発生する事を想定し、車中泊避難の受け入れが可能な避難場所の告知、受け入れ可能台数の事前把握等、実務的な対応準備を至急提案します。
 防災拠点の他、大型駐車場を有する大型商業施設等、緊急避難場所になり得る個所の確認と発災時の協力体制の構築を提案します。
2016年熊本地震以降、「車中泊」という避難手段への対応が必要となっている。しかし、横浜市では、地域防災拠点の小中学校の校庭への一般車両の乗り入れは許可されていない。実情に即した対応策の構築を提案します。
(回答)
本市では、車中泊避難の発生をできるだけ抑制する方向で取り組んでおり、やむを得ず発生した車中泊避難者については、早期解消に向けて実態把握や保健指導、情報提供など状況に合わせた対応を検討しているところです。
また、駐車場を事前に確保することについても、そのことが車中泊避難の推奨ととられてしまう可能性もあるため、事前確保の是非も含めて検討しているところです。

横浜市総務局危機対処計画課長 宇多 範泰
(危機対処計画課 電話:045-671-4096 FAX:045-641-1677)

13. (被災者支援)「帰宅困難者一時滞在施設」の整備
 「受け入れ訓練」の実施を提案します。「自律的な初動体制の構築」「区の対策本部との連絡体制」「情報共有手段」等を確認し、実践的な対応の準備を要望します。
 「備品の備蓄が皆無」という施設も存在している。至急対策を要望します。
指定されている11か所の施設の発災時の「施設運営体制」について万全の準備体制とは言えない状況です。近くの駅との連携訓練を実施する施設もあれば、備蓄すら無い施設も存在します。発災直後の混乱時期でも十分機能するためには平時の訓練や、行政との連絡が取れない状況でも自律的に機能する事が求められています。早急な体制確立を要望します。
(回答)
青葉区内の帰宅困難者一時滞在施設は、平成28年度に新たに「たまプラーザ テラス」を指定することで8駅11か所となりました。また、受け入れ訓練については、平成26年度までに各駅で訓練を実施しており、今後の訓練実施については、地震や風水害、テロ対策等の様々な危機管理に対応した訓練の中で、実施を検討していきます。
なお、帰宅困難者受け入れ時に必要な物資については、原則として横浜市が用意し、施設側は可能な範囲で備蓄する旨の協定を各施設と結んでいます。そのため、災害時には、必要に応じて区災害対策本部、避難者・駅対応班が物資を施設に搬送することとしています。

横浜市青葉区役所総務課長 川合 裕子
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2410)

14. (被災者支援)「避難所運営シミュレーション」の実施
 「拠点立ち上げ」「運営ノウハウ」等、実践的問題解決能力の習得を目的とし、地域防災拠点の拠点運営委員を対象に「避難所運営シミュレーションゲーム(HUG)」訓練の実施を提案します。
発災時の混乱状況を想定した机上訓練を実施することで、着実・効果的に問題解決能力を習得し、迅速で安定的な避難所運営を目指す。
(回答)
「避難所運営シミュレーションゲーム(HUG)」訓練は、地域防災拠点から区役所に要望があった際に、日程等を調整させていただき実施しています。平成29年度の実績としましては、2団体から要望があり、実施しました。今後も地域防災拠点での実践的な訓練を推進していきます。

横浜市青葉区役所総務課長 川合 裕子
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2410)
15. (被災者支援)「防災関連組織間の連携強化」
 多くの組織間の意思伝達、情報共有について総合的なシミュレーションの実施を要望。
全防災拠点が同時に訓練を実施し、対策本部長(区長)をはじめとして各組織との連携を確認する等、発災時の情報量の増大・混乱を意識し、より実践的な訓練の実施を要望。
「青葉区災害対策本部組織図」の他、警察署、消防署、医療組織、災害ボランティア、無線非常通信協力会等多くの組織との情報共有、意思疎通、情報伝達手段の確保も重要となる。
(回答)
現在青葉区では、警察、消防等防災関係機関と連携し、実践的なブラインド型訓練として「青葉区災害対策本部運営訓練」を毎年実施しております。
また、警察、消防とは日ごろから連絡会議を開催しているほか、出水期前には情報受伝達訓練を実施するなど、発災時に備えて連携強化を図っております。
地域防災拠点の訓練につきましては、拠点ごとに訓練の企画・運営を行っていただいておりますので、その中で情報受伝達訓練などを通じて、運営委員と区本部の連携等を確認しています。

横浜市青葉区役所総務課長 川合 裕子
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2410)


青葉区は区内で震度6弱以上の地震が観測された場合、12か所の地域防災拠点に定点診療拠点を設置し、医師会などの医療関係機関やアマチュア無線非常通信協力会などと連携しながら、簡易な診療を行う取組を行うこととしています。
そのため、地域防災拠点運営員会や医療関係機関などと連携しながら、定点診療拠点の立ち上げから開設、運営の訓練を行うとともに、MCA無線を使い、拠点と区役所での情報伝達訓練を併せて実施しています。
なお、毎月医師会主催の会議において、医療関係機関やアマチュア無線非常通信協力会、区役所が集まり、災害時の医療体制について話し合いを行い、日頃より顔の見える関係づくりに努めています。

横浜市青葉区役所福祉保健課長 滝本 潔
(福祉保健課 電話:045-978-2436 FAX:045-978-2419)
16. (自助・共助の推進)「大規模災害発生時、自宅トイレの使用の可否を明確に」
 「下水道利用可能の確認が出来るまで自宅トイレの使用は控える」等の周知徹底を要望。
 各家庭にトイレパックの備蓄のPRを強化する事を提案します。
下水道の損傷の有無は判り難く、損傷を知らずに使用すると広域に被害拡大をもたらす。水洗トイレ・下水道使用の可否についての情報提供を迅速に行う体制を構築してほしい。
(回答)
災害時に各家庭のトイレの使用を控えていただくのは、「下水道処理場の被災等により使用制限がかけられた場合(使用制限は、関係機関から連絡します)」、「下水道管の明らかな損傷が見受けられる場合」及び「トイレの水が流れない」等があてはまる場合になります。
それ以外の場合には、皆様がトイレを使用していただくことで下水道管の損傷を早期に発見できる場合もありますので、各家庭のトイレを使用していただいて構いません。

なお、環境創造局のホームページにて、災害時の各家庭のトイレの使用について掲載しています。

<参考>
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/faq/mizu/haisui/007.html

横浜市環境創造局管路保全課長 新田 巧
(管路保全課 電話:045-671-2829 FAX:045-641-5330)


発災時にご家庭でお過ごしの方は、水や食料に加え、下水道が使用できない時に備え、トイレパックの備蓄も重要です。地域防災拠点の連絡協議会等に参加し、市民の方々に備蓄の必要性を周知していきます。

横浜市資源循環局業務課長 服部 敬久
(業務課 電話:045-671-2548 FAX:045-662-1225)

17.(まちの防災性向上)「エレベーター閉じ込め対策の実施」
・エレベーター協会との連携で、封じ込め対策の徹底を要望。
・封じ込め発生の際、メインテナンス関連車両の緊急走行を可能にしてほしい。
(回答)
大災害時は応急対策を的確かつ円滑に実施するため緊急交通路が指定され、交通規制により公的機関、医療関係、及び物資輸送等、公益性の高い車両以外は通行が禁止、又は制限されることとなります。
このため、地震災害が発生した場合のエレベーター閉じ込め事案については、急病や負傷者の発生等、緊急性がある場合に消防機関等が出場し、それ以外の場合においてはエレベーター保守会社の行動計画により、技術者の巡回等で対応することが基本となります。
 本件は、青葉区の地域特性に応じた内容ではなく、本市で統一的な施策であるため、青葉区防災計画(震災対策編)において、個別に記載する予定はありません。

横浜市青葉区役所総務課長 川合 裕子
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2410)


大規模災害時は、全国各地から公的機関、医療関係、及び物資輸送等、公益性の高い車両が数多く被災地に集結することが予想されます。
規制除外車両を増加させると、これらの車両運行に支障をきたす可能性があるため、現段階では横浜市として公安委員会等への働きかけを行う予定はありません。

横浜市総務局緊急対策課長 増山 敬太
(緊急対策課 電話:045-671-2029 FAX:045-641-1677)


 震災発生時に、マンション等の共同住宅ではエレベーター内において閉じ込め事故が発生する可能性があります。ご提案いただきましたとおり、エレベーター内の備蓄につきましては、重要であると考えており、「防災よこはま」にその旨を記載し、市民の皆様に啓発しております。
 地域や市民を対象とした研修等の機会を通じて、エレベーター内の備蓄について啓発してまいります。

横浜市総務局危機管理課 地域防災支援担当課長 小澤 美奈子
(危機管理課 電話:045-671-4351 FAX:045-641-1677)
18.(まちの防災性向上)「地域防災拠点」配属の職員の防災教育、防災知識の習得
・発災時、防災拠点の運営支援に動員される「直近動員者」の防災知識の充実を図り、「直近動員者」と対策本部とのホットラインを確保、円滑な情報提供・共有を要望します。

(回答)
「横浜市防災計画(震災対策編)」および「青葉区防災計画(震災対策編)についても、上記マニュアルと同様に行政職員の役割について明記していただきたい。
 拠点運営委員向けの「地域防災拠点」開設・運営マニュアルについては、総務局危機管理室と協議をしながら、発災時の役割がより明確になるよう、時点修正を含めた改善を行っています。また、運営委員と、地域防災拠点動員者の双方が参加する訓練を、地域防災拠点において原則一年に一回以上行い、情報伝達等の役割や連携を確認しています。
 また、地域防災拠点動員者に対しては、年一回、災害時に使用するシステム及び無線の使用方法について研修を行うことで、災害時の役割に関する知識を身に付けています。
 青葉区防災計画にも、区役所の事務分掌や地域防災拠点運営委員会の位置づけなどについては記載していますが、細かな実務部分については、別途マニュアル等に記載されることが適当であると考えます。

横浜市青葉区役所総務課長 川合 裕子
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2410)

19.(まちの防災性向上)「公共施設内AED・公衆電話を防災マップへ追記」
・認知度向上と地域住民の安心度向上の為に「AED設置場所」を防災マップへ記載を提案。
・非常時の通信手段を確保する為に必要な「公衆電話」を防災マップへの記載を提案。
(回答)
 日頃から、AED及び公衆電話の設置場所を把握しておくことは大切ですが、青葉区内のAEDや公衆電話の数、情報の更新頻度などを鑑みますと、区の防災マップに全てを反映することは馴染まないと考えます。
AEDの設置場所については、消防局ホームページ内にAED設置場所を検索できる日本救急医療財団のホームページへのリンクがあります。

参考URL【横浜市消防局ホームページ(AED関連)】
http://www.city.yokohama.lg.jp/shobo/qq/teate/20130314172914.html

横浜市青葉区役所総務課長 川合 裕子
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2410)
20. (まちの防災性向上)「隣接する区や市を含めた広域の防災体制や防災対策の実施」
 鶴見川の流域を意識した「防災行動計画(タイムライン)」の策定を提案します。
近年増加している「記録的短時間大雨情報」に備える「防災行動計画」の策定は喫緊の課題です。鶴見川流域の自治体(町田市、横浜市、川崎市、河川管理者等)と防災関係機関が連携し、災害情報を共有し、流域思考の「防災行動計画(タイムライン)」の策定、非常時の連絡体制の確立、連携の強化を提案します。
(回答)
鶴見川流域におけるタイムライン(防災行動計画)については、流域の鶴見区、港北区、青葉区及び都筑区で避難勧告等の発令に着目したタイムラインを策定しています。
また、鶴見川における本市と防災関係機関等との洪水予報や河川情報の収集・受伝達について、横浜市防災計画(風水害等対策編)で定めています。
ご提案いただきました自治体及び防災関係機関等が連携した多機関連携型のタイムラインの策定については、広域避難や道路・鉄道交通の対応など様々な課題があることから、国をはじめ他自治体、防災関係機関等と引き続き調整してまいります。

横浜市総務局緊急対策課長 増山 敬太
(緊急対策課 電話:045-671-2029 FAX:045-641-1677)

21. (まちの防災性向上)「我が家の防災計画」
 「防災よこはま」を拡充し、「我が家の地震対策」のマップをインテグレートし、「防災よこはま」+「我が家の防災計画」を一冊とし、わかりやすい体裁へ改定を提案します。
 浸水、がけ崩れ等の発災危険地域住民への日頃からの注意喚起と、発災時の迅速な避難行動を可能にする為の情報提供、防災意識醸成の為のPR活動を提案します。
「防災よこはま」では、首都直下地震による被害想定が記述され、揺れ、火災、津波に対す備えも解説されている。近年、記録的短時間大雨、竜巻等、地震以外の多様な災害が頻発しており(防災4.0)、対応が急務である。「防災よこはま」では風水害に対する備えの記述もある。一方、「我が家の地震対策(横浜市青葉区版)」では「青葉区震度・液状化マップ」「青葉区防災情報マップ」等、我が家の防災計画で、参考になる貴重な情報がある。
(回答)
 平成28年度に発行した「防災よこはま」は、「わが家の地震対策」をベースに、風水害等の対策の内容を追加し、横浜市における地域の防災・減災活動の基本的かつ統一的なテキストとして作成しました。その趣旨から区別版を作成せず全市版としており、また、防災マップについては各区役所において個別に作成していることから、今後もマップを盛り込んだ「防災よこはま」の作成予定はありません。
 なお、「わが家の地震対策」におけるマップにつきましては、引き続き更新を行い、横浜市のホームページに掲載してまいります。

横浜市総務局危機管理課地域防災支援担当課長 小澤 美奈子
(危機管理課 電話:045-671-4351 FAX:045-641-1677)


地震や風水害に対応した内容を1つの防災マップに表現し、各家庭で行っていただきたい災害への備え等の情報もまとめた「青葉区民防災必携」を作成し、平成30年2月から配布を開始しました。引き続き「広報よこはま」等の広報媒体を活用し、「青葉区民防災必携」等を利用した防災意識醸成のためのPR活動を実施していきます。

横浜市青葉区役所総務課長 川合 裕子
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2410)
22. (まちの防災性向上)行政が発信する「防災緊急情報」の受信手段・受信方法の認知向上
 「防災よこはま」などへの記載等、区民の情報取得手段の認知度向上策を提案します。
 防災協定を締結しているコンビニ等へ「屋外スピーカー」を設置し、「緊急時情報発信手段」のひとつとして、音声で直接情報を発信する事を提案します。
「横浜市防災情報Eメール」・「緊急速報メール」・「横浜市防災ツイッター」・「青葉区役所ツイッター」・「防災ラジオ」・「全国瞬時警報システム(Jアラート)」などがあるが、未だ区民への認知が低い。緊急時の最終手段としての警報システムの構築を提案します。
(回答)
区民の情報取得手段については、横浜市で行っている防災情報Eメールのほか、青葉区独自の取組として青葉区の情報に特化した「青葉区版防災情報伝達システム」(専用防災ラジオ、電話システム、スマートフォンアプリ)を推進していますので、今後も同システムの活用及び周知を進めてまいります。

横浜市青葉区役所総務課長 川合 裕子
(総務課 電話:045-978-2213 FAX:045-978-2410)


 屋外スピーカーの設置について、横浜市は、地形の起伏が大きいため、電波や音声が伝わりにくい場所が多く、また、近年は住宅の密閉化が進み屋外の放送が聞こえづらい等の理由から、現在のところ、屋外スピーカーは沿岸部及び一部河川の周辺にのみ設置しています。
コンビニ等への屋外スピーカーの設置について、ご提案いただきましたが、このような情報の伝達に新たなニーズが生じている状況を受け止めており、今後、災害情報の多様な伝達手段について検討するよう考えています。

横浜市総務局危機管理室情報技術課長 鈴木 卓
(情報技術課 電話:045-671-4141 FAX:045-641-1677)