平成22年度横浜市予算への要望・提言

(平成21年10月提出)への回答(平成22年3月26日回答)

自然・環境部会
1.「(仮称)恩田市民の森の早期実現」
健康・福祉・教育を考える部会
2.「青葉区内に特別支援学校の新設」
3.「地域の教育力を学校教育に生かし、学校を核としたまちづくりの拡充」
安全・安心・まちづくり部会
4.「危機管理戦略重点施策」関連提言
5.「緊急地震速報受信装置について、市内小中学校での設置状況、計画の進捗」
6.「緊急地震速報を活用した地域での防災訓練を取り組むカリキュラムの作成」
7.「防災行政用デジタル移動無線システム等を活用した緊急警報伝達システムについて、地域での取組の開示」
8.「災害時安否情報検索システムの取扱方法についての再度の確認」
9.「地域医療拠点の現状把握と青葉区流整備作業」
10.「青葉区防災計画の見直し」
11.防災公園の提案
12.「 階段用避難器具の配備に対しての援助」
13.「街頭緊急通報システムの設置と設置エリア拡大」
14.「自転車歩道通行可の補助標識の改善」
15.「交通ルールなどの周知方法の拡大」
16..「自転車利用に関してのルールやマナーを伝える安全教育」
17.「計画的な自転車空間整備の推進」
1.「(仮称)恩田市民の森の早期実現」
 平成21年度よりスタートしたみどりアップ計画にある施策(里山保全、農地保全、農業の担い手育成等)を恩田地域において優先して進めることを要望いたします。
【 回 答 】 
 市内に残る良好な緑地につきましては、土地所有者のご理解とご協力を得て、法律や本市の条例に基づく緑地保全制度により保全を進めています。
 ご要望いただきました恩田地区の緑地につきましても、青葉区に残る貴重な緑地のひとつであることから、早期に緑地保全の指定ができるよう、地権者の方々との交渉を続けているところです。
 今後も緑地の保全に向けて努力してまいります。
 横浜市環境創造局みどりアップ推進課担当課長  細野文夫
 (みどりアップ推進課 電話:045-671-2646 FAX:045-224-6627)
2.「青葉区内に特別支援学校の新設」
 青葉区では18歳未満の身体障害者・知的障害者数が702名に達し(前年比41名増)、横浜市各区の中では、港北区、戸塚区につぎ第3位となっています。(平成19年度横浜市統計ポータルサイトによる。)
 従来青葉区には特別支援学校は無く、今年4月にようやく県立麻生養護学校元石川分教室が開設されましたが、高校のみ1学年15名でまったく不十分と言わざるを得ません。
 区内の障害を持つ児童生徒の近隣行政区にある施設への通学は、家族にとっても大きな負担となっています。
また、今後の人口増等も合わせて考慮すると、当該施設の必要性は高まる一方です。
 昨年度の同趣旨の要望に対し、「今のところ青葉区に特別支援学校を新設する予定は無い。」との回答でしたが、特別支援学校新設に向け、是非とも再検討をお願いいたします。
 【回 答 】
青葉区を含む横浜市北部における特別支援学校の整備については、市立の特別支援学校の整備計画はありませんが、設置義務のある神奈川県に対して、設置を要請してまいります。
横浜市教育委員会事務局 特別支援教育課長 仲俣 正之
(特別支援課 電話:045-671-3958 FAX:045-663-1831)
3.「地域の教育力を学校教育に生かし、学校を核としたまちづくりの拡充」
 現代の学校教育では、教職員・保護者・地域住民の三者による連携や協力が、子どもの教育や成長に不可欠とされており、それらを通じてできたつながりや活動そのものがその地域を活性化し、まちづくりにつながっています。
 実際の活動としては、読み聞かせや安全パトロール、職場体験などが行われていますが、例えば中学校で5日間以上の職場体験を実施する「キャリア・スタート・ウィーク」によるキャリア教育では、生徒を受け入れる地域の職場探しから連絡・調整などは、数年ごとに異動する教職員にとっては困難を伴うようにも見受けられ、むしろ地域に根ざし様々なつながりを持つ地域住民や 保護者が行うことでスムーズに行く場合があると考えられます。
 また、横浜市では地域コーディネーターの養成が進められていますが、まだ全校には広がっていません。学校支援地域本部として組織が発足したのも21年度は4箇所です。
学校と地域の連携を進め、学校支援ボランティアや地域で行われる職場体験などのキャリア教育を充実させるため、学校および地域ニーズを把握し対応できる組織やコーディネーターの設置の拡充をお願いします。また、今後の見通しや関連する取組みがあれば教えて下さい。
 さらに、社会資源や人材の情報は身近であればあるほど共有し活用することができるので、各校の地域コーディネーターやそれらの活動を担う人たちが情報交換をできるようなネットワークを 区で形成することを提案します。
【 回 答 】
地域コーディネーターは学校支援ボランティアをはじめとする地域の人材や、キャリア教育の際の職業体験先のような地域の事業所組織との調整を行うなどの学校・地域のパイプ役を担っています。  
平成21年度は新たに58名のコーディネーターを養成しました。横浜教育ビジョン推進プログラムにも示されているとおり、平成22年度末までに120名以上の地域コーディネーターの養成を進めます。
地域全体で学校教育を支援する体制づくりを行う学校支援地域本部事業については、現行の4本部に加え、22年度から新たな地域に本部を展開する方向で準備を進めています。
地域コーディネーター間のネットワークについては、今後形成に向けた支援を検討していきます。
横浜市教育委員会生涯学習課長  福島 博
(生涯学習課 TEL:045-671-3281 FAX:045-681-1414)
4.「危機管理戦略重点施策」
(1)「駅周辺混乱防止対策連絡会」についてはどの駅を想定されているのか。
また、田園都市線における乗降客数の多いあざみ野駅(市営地下鉄連絡駅)、青葉台駅(バスタ―ミナル集中駅)への設置を昨年度要望しましたが、途中経過をお知らせいただくよう要望します。
(2)「 帰宅困難時行動マニュアル」について、青葉区における帰宅困難者の状況が関内、新横浜周辺での帰宅困難者とは大きく違うことを視野にいれて、別途対応マニュアルの策定を検討する事で、昨年度報告をいただきましたが、その途中経過をお知らせいただくよう要望します。
(3)震災時におけるトイレ対策の周知
20年度予算としてトイレパック備蓄予算が大幅に増加し、計画的な紙パックトイレを防災拠点等に備蓄する事としたと昨年度報告を受けましたが、青葉区内防災拠点への備蓄状況の説明を要望いたします。また、トイレ対策の重要性につきまして市民、区民への周知を行うとありましたが、どの様に行っているかご説明ください。
また、高層ビルやマンションでのトイレ対策:排水可能な状況でも水を流してよいのか。下水道との関連など「こうすればこうなる」といった注意喚起はどの様に行うのか説明を要望いたします。
【 回 答 】
(1)青葉区では交通結節点であるあざみ野駅周辺の帰宅困難者対策として、平成21年3月に國學院大學横浜たまプ ラーザキャンパスと「災害時における帰宅困難者等の支援に関する協定」を締結し、帰宅困難者の一時避難場所の確保を図りました。
「駅周辺混乱防止対策連絡会」については、東急電鉄あざみ野駅、市営地下鉄あざみ野駅、青葉台駅各駅の取組みについてヒアリングを行なったところですが、連絡会の立上げには至っておりません。
 横浜市青葉区総務課長 井原 周二
(総務課 電話:045-978-2210 FAX:045-978-2410)

(2)本市では、横浜市民の皆さまを対象として平成20年11月に実施した危機管理アンケートの結果を踏まえ、「減災行動」(災害による被害をできるだけ小さくするための取組)の啓発パンフレットとして、平成21年3月に「『減災行動』のススメ」を作成しました。
これは、日頃からどのような備えをすればよいのかという視点で、今すぐに実践できる減災行動を7つのアクションにまとめたものです。   
 その中で、外出先で交通機関が停止した場合の帰宅対策として、市民の皆様に取り組んでいただきたい項目を紹介しております。
 このパンフレットは、各区役所や市民情報室等で配布しているほか市のホームページに掲載し周知を図っています。

横浜市安全管理局危機管理課長 大貫 義幸
(危機管理課 電話:045-671-2011 FAX:045-641-1677)

(3)
「青葉区防災拠点への備蓄状況」
青葉区内では地域防災拠点1か所につき、3000セットのトイレパックを備蓄しています。
トイレ対策についての市民、区民への周知につきましては、広報よこはま(21年3月1日号)へ掲載するとともに、地域防災拠点で開催される防災訓練でバキューム車による仮設トイレの汲み取り模擬訓練の実施やトイレパックの使用方法の説明を行っております。
また、区役所などで防災パネル展を開催し、実際に災害派遣された時のトイレ事情、汲み取りの様子の説明やトイレパックの展示を行い、市民への災害対策についての啓発を行っております。
青葉区については22年2月1日から7日に区役所区民ホールで防災パネル展を開催しました。

横浜市資源循環局業務課長 落合 昇
(業務課 電話:045-671-2555 FAX:045-662-1225)

「市民への周知」
「『減災行動』のススメ」(前項参照)の中で、トイレパック備蓄の現状や必要性を盛り込み、市民、区民への周知・啓発を行っています。

横浜市安全管理局危機管理課長 大貫 義幸
(危機管理課 電話:045-671-2011 FAX:045-641-1677)

「震災時の下水道の状況」
青葉区の汚水は、下水道管きょを流れ、港北区の大倉山七丁目にある港北水再生センターと都筑区川和町にある都筑水再生センターにおいて処理し、鶴見川へ放流しております。
管きょ延長が長いことから、震災時における被害状況の把握には日時を要します。
 大規模地震が発生した場合、下水道管きょ及び水再生センター(港北水再生センター、都筑水再生センター)の被害状況を速やかに確認するとともに、公共下水道施設の使用制限が必要と判断された場合は、本市からの広報に努めますが、環境創造局管路保全課もしくは青葉区役所へ確認願います。

横浜市環境創造局 管路保全課長 熊田昭一
(管路保全課 電話:671-2831 FAX:641-5330)
5.「緊急地震速報受信装置について、市内小中学校での設置状況、計画の進捗」
緊急地震速報について、横浜市では市営地下鉄やその他の公共施設に受信装置の設置が始まっていますが、
市内小中学校での設置状況について、計画の進捗についてお知らせください。
一市民レベルへの伝達方法と・公共場所での整備検討と設置実績場所の説明を要望いたします。
また、NTTなど携帯によるエリアメール配信での緊急速報が自治体で始まっています。
横浜市のような大都市ではエリアメールの利点が生かしきれません。
区単位でのエリアメール参加など検討を要望します。
 *三鷹市(18万人)、藤沢市(41万人)、飯能市(8.3万人)、 足立区(65万人)などで始まっています。青葉区30万都市のエリアでの参加を要望します。
【 回 答 】
緊急地震速報の受信設備については、横浜市としては、現時点で安全管理局を中心に市立小・中学校を含めて市内公共施設等での導入方針について検討を行っております。
 横浜市教育委員会事務局総務課学校防犯・防災担当課長 渋谷 和生
(学校防犯・防災担当 電話:045-671-4178)

・小中学校や公共施設等への緊急地震速報受信装置の設置につきましては、緊急地震速報の受信条件や地域による震度情報の差異があるため、建物管理と一体で考えることが必要です。
現在この点をふまえて関係部門と検討しております。
・現在、市庁舎に緊急地震速報受信装置を設置しており、市庁舎に来庁された方への伝達方法として、館内放送を考えております。また、市庁舎周辺ビルへの緊急地震速報の配信について現在検討を行っております。
・エリアメールとは、緊急地震速報や災害情報等の地域情報を特定エリアに配信するサービスで、現在、特定の携帯電話会社がこのサービスを提供しています。
本市では多くの携帯電話に対応し、情報料無料でご利用いただける「防災情報Eメール」で災害情報を提供しております。
 なお、緊急地震速報は、各携帯電話会社がサービスを提供しており、これらの携帯電話会社と直接契約していただくことになります。
横浜市安全管理局情報技術課長 橋本 孝二
(安全管理局情報技術課 電話:045-671-2143 FAX:045-641-1677)
6.「緊急地震速報を活用した地域での防災訓練を取り組むカリキュラムの作成」
防災訓練で「緊急地震速報を活用した地域での防災訓練」を取り組むようにカリキュラムを作成する予定があるのでしょうか?お知らせください。
【 回 答 】
 緊急地震速報を活用した訓練は自助の要素が強く、平時に建物等で実施することに意味があると考えております。
このため、「緊急地震速報を活用した地域での防災訓練」を実施する予定はございません。
 しかし、平成22年1月18日に職員を対象に地震発生直後初動対応の訓練を行いました。
また、市庁舎では初めて緊急地震速報受信装置を作動させ、「市庁舎緊急地震速報対応訓練」を実施しました。
横浜市安全管理局情報技術課長 橋本 孝二
(安全管理局情報技術課 電話:045-671-2143 FAX:045-641-1677)
7.「防災行政用デジタル移動無線システム等を活用した緊急警報伝達システムについて、地域での取組の開示」
平成19年度に整備が完了する防災行政用デジタル移動無線システム等を活用して、国からの緊急情報を住民に伝達する緊急警報伝達システムを構築すると回答をいただきましたが、地域での取り組みを開示してください。 また、青葉区防災計画にはどのように反映されるか提示ください。
21年度運営方針ではJ-alertの新機種:専用小型受信機J-alertIIでの整備着工が書かれています。今年度は5か所への整備ですが、市内468か所の整備計画を提示ください。
J-alertIIによる各拠点(小中学校)への導入により、同報系防災行政無線への導入(地域住民への直接的な警報伝達システム)の検討はなしという判断かどうか回答ください。
【 回 答 】
本市では、平成3年度に同報系防災行政無線設備の導入についての検討を行いましたが、
 横浜市の地形は起伏が激しく、電波や音声が伝わりにくいため、効率的な設備の配置が難しい
 住宅の密閉化が進み、屋外の放送が聞こえない可能性が高い
 都市の美観や静かな環境を求める市民の意識が高く、設備の設置が難しい
などの理由から整備を見送っております。
しかしながら、本市における「防災行政無線」については、地域や行政機関との間の情報受伝達を目的として、災害時に避難所として指定されている市内467の小中学校(地域防災拠点及び医療救護拠点)と区役所の間で、双方向で簡単に通話が可能なデジタル移動無線を使って情報のやりとりが行えるよう整備を行いました。
このデジタル移動無線を有効に活用し、20年度より地域防災拠点などに指定されている市内の小中学校に屋外スピーカーを設置して、避難等に関する緊急情報を市民の皆様にお伝えすることができる緊急警報伝達システム整備事業に着手いたしました。
21年度は、局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨対策として大雨により川の水があふれた場合や堤防が壊れた場合に、浸水する可能性のある戸塚区の5拠点への整備が2月には完了しました。
 また、このシステムにより国の緊急地震速報などの緊急情報も伝えることができるようになります。
 このように、緊急警報伝達システムとは、災害時等における新たな広報手段のひとつとして区の防災計画にも取り入れられ、国や市からの緊急情報を同報系防災行政無線と同様な伝達方法により、市民の皆様にお伝えすることができるシステムです。
したがって、今後の同報系防災行政無線の導入予定はありません。
 22年度は戸塚区5拠点のシステムの運用及び今後の整備についての検証を行う予定です。

横浜市安全管理局情報技術課長 橋本 孝二
(情報技術課 電話:045-671-3458 FAX:045-641-1677)
8.「災害時安否情報検索システムの取扱方法についての再度の確認」
昨年度の報告内容は、この件につきまして横浜市行政が行う事となっており地域住民が対応する事はないとされていますが、本当にこのまま横浜市行政は進めるのでしょうか?再度ご確認させていただきます。
入力方法の改善を求めます。(再提案)あるいは新規システムの導入の検討を要望します。
外国人市民への対応も進んでいません。外国人市民への対応については19年度横浜市総合防災訓練終了時にすでに提案をしていますが、回答が十分ではありません。
【 回 答 】 
 横浜市災害時安否情報システムの取扱いにつきましては、システム検討委員会において関係者の意見を反映した仕様とするとともに、個人情報保護の観点から横浜市個人情報保護審議会を経て運用管理要綱を定め、原則として取扱者を横浜市職員と規定し、管理・運用を行っております。
しかしながら、大勢の方が一度に地域防災拠点に避難された場合や市職員が被災して地域防災拠点に行けない場合などには、地域防災拠点運営委員会の方に避難者カードの配布・回収及びシステム入力をお願いすることもあると考えています。
 また、入力方法につきましては、避難者の方にご記入いただく避難者カードを基にキーボードにより入力することになっています。各地域防災拠点において、配布してあるソフトウェアを収めたCDを用い、職員室等にある複数のパソコンにインストールすることにより、分担して入力することもできます。
しかし、技術の進歩により新しい方法などがあることは認識していますが、市全域への導入については運用や費用などが課題であると考えています。

 外国人避難者の方の対応につきましては、漢字・英字・カタカナによる氏名入力が可能です。同一の表記である氏名の方が複数おられる場合は、個人情報保護の観点から、検索時に住所や電話番号により個人を特定しないと、表示しないようにしております。
しかし、現在の避難者カードは日本語表記となっているため、外国語表記について検討いたします。
また、通訳ボランティアを活用することも有効であると認識しています。

横浜市安全管理局情報技術課長 橋本 孝二
(情報技術課 電話:045-671-3458 FAX:045-641-1677)
9.「地域医療拠点の現状把握と青葉区流整備作業」
 医療拠点の役割について、青葉区危機管理担当と正式な協議機関設置を求めます
 現在の医療拠点の確認を行ってみると
(1)設置場所がこれでいいのかといった現状に気付かされた。
この実態について行政として、まず、実態把握を行い認識レベル合わせを行いたい。
医療拠点の役割について、青葉区三師会と危機管理担当と協議できる体制が弱いため、改善が進んでいない。このため、医療体制に危機感を覚える。
(2)横浜市危機管理室の指導が青葉区の実態と合致するのか青葉区として検証しその検証結果についてお知らせください。もし、合致していないとした時には、その原因をお知らせください。
(3)青葉区三師会と区民会議、青葉区連長会、区民が青葉区と協働して活動し区民の安心安全を確保する協議機関設置が出来るか検討いただきたい。
【理由:区民会議は、今まで勉強し積み上げてきた資料を提供し、また問題点の提言を行っており区民のため出来るだけ活動する体制整備の必要性を覚える】
【 回 答 】 
(1) 地域医療救護拠点につきましては、平成22年度に三師会と連携して各医療拠点にクリアケ
ース等を配布し、医療器材、医薬品が症例ごとに保管できるよう改善を図ってまいります。
 横浜市青葉区総務課長 井原 周二
(総務課 電話:045-978-2210 FAX:045-978-2410)

(2) 地域医療救護拠点は、横浜市防災計画に基づき設置しており、各区の特性に応じた取組みを行
なっております。青葉区では、横浜市防災計画の内容に加え、区医師会、歯科医師会、薬剤師会
が、アマチュア無線を取り入れた訓練を行っているほか、区歯科医師会から申し出があり、計画
で定められた医師、看護師、薬剤師に加え、歯科医師も拠点に参集し、医療救護活動をすること
になっています。
このように、地域主体の訓練等を実施していただいているところですが、お気付きの点がありましたらお知らせください。
横浜市青葉区福祉保健課長 山口 勝
(福祉保健課 電話:045-978-2432 FAX:045-978-2419)

横浜市青葉区総務課長 井原 周二
(総務課 電話:045-978-2210 FAX:045-978-2410)

(3) 現在、青葉区内には12箇所に地域医療救護拠点が設置されており、毎年2箇所程度の拠点で三師会との合同訓練を行なっております。
21年度は青葉台中学校において周囲の拠点と連携して医療救護拠点訓練を実施しました。
今後も地域防災拠点運営委員会連絡協議会等の場において、近隣拠点が連携して医療救護拠点訓練を実施するように調整してまいります。
また、地域医療救護拠点や地域防災拠点の課題については地域防災拠点運営委員会連絡協議会で検討してまいります。

横浜市青葉区総務課長 井原 周二
(総務課 電話:045-978-2210 FAX:045-978-2410)
10.「青葉区防災計画の見直し」
(1)各区に配員される危機管理担当係長(青葉区は21年度配置)の役割を明確に防災計画に反映する。
(2)地域防災リーダーの育成プログラム作成を要望します。
ア  防災ライセンスネットワークの区における進捗状況公開を要望します。
イ  地域防災拠点での拠点運営、総合プロデュースができる人材(防災ライセンス取得者ではなく) 
      の育成を、専門プログラムを設けて研修育成を図る。地域防災拠点運営委員会では役員が年度毎に順番に担当      している状況で専門性を持つことが難しいのが現状です。専門性を持てるようなプログラムの作成を要望します。
ウ  リーダー育成にともない、地域防災訓練の見直しを図ることを要望します。その上で、現在の防災ライセンス取得      者の地域での活用の場を広げる事を要望します。
【 回 答 】 
(1)危機管理担当係長につきましては、青葉区役所事務分掌の「区の危機管理に関すること」を主な業務としており、具体的には地震や風水害等の自然災害や感染症などの様々な災害への対策、対応を行なっております。
青葉区防災計画は災害対策の総論としてまとめていることから、危機管理担当係長の役割を記載する予定はございません。
(2)防災ライセンスネットワークにつきましては、22年度中にライセンス取得者を対象に連絡会を設置し、各拠点で活動できる環境づくりを進めます。
地域防災リーダーの育成プログラムについては、安全管理局と連携を図り、調整してまいります。

 横浜市青葉区総務課長 井原 周二
(総務課 電話:045-978-2210 FAX:045-978-2410)
11.「いっとき避難場所や広域避難場所として指定している地域・公園などにも「防災公園」のような機能の整備」
避難場所は災害時に一時的に利用する地域ではありますが、指定された地域に居住しているものにとっては、避難者を受け入れる態勢が何一つ整っていない状況の中で抱えている問題がたくさんあります。そこで、停電時でも対応できるような照明灯(太陽電池式や発電機の設置)・ 防災用のかまど・ベンチ・防災トイレ・非常用便槽用の穴などの整備を提案・要望します。
【 回 答 】 
広域避難場所は、地震に伴う大火災が発生し、炎上拡大した場合、その輻射熱や煙から身を守るために、火災が収まるまで一時的に避難する場所として、その地域の実状にあわせて指定しています。
指定にあたっては、団地、学校、公園など防火水槽、火災の延焼防止や輻射熱から身を守るための植栽、被災者を収容する広場等、防災上の基本的な機能を果たせる場所を選定しております。
いっとき避難場所は、広域避難場所や地域防災拠点へ避難する前に、一応避難して様子を見たり、広域避難場所等へ避難するために集結する場所で、自治会・町内会が必要に応じて定めています。
なお、横浜市防災計画で広域避難場所と地域防災拠点の役割分担を行っており、ご要望のありました照明灯やかまど、トイレ等は地域防災拠点に必要な機能として配置しております。
ご理解いただきますようお願いいたします。

横浜市安全管理局情報技術課長 橋本 孝二
(情報技術課 電話:045-671-2143 FAX:045-641-1677)
12.「 階段用避難器具の配備に対しての援助」
 青葉区をはじめとする近隣地域の街の様子を見ると集合住宅が多いというのも横浜市の特徴の一つです。昭和期に建設されたマンション・団地の多くにはエレベーターが設置されていないという実態があります。
 また、エレベーターが設置されている建物でも災害時は停電等で使用出来ない状況になる事は今迄の災害で確認出来ます。
 青葉区災害時要援護者避難システムという制度を整備を行っている中、高齢者・障害者などの災害弱者、また負傷者の階段を使っての避難や救助についてこの機器整備の必要性を覚えていますので提案します。
 階段利用の救助や避難には困難が伴います。災害時の救助だけでなく、軽度な怪我等で安易に救急車の要請が出来ない昨今の事情から考えても階段用避難器具は集合住宅では当然整備する備えの一つです。しかし、階段用避難器具の重要性への理解が乏しく、器具によっては安全性や性能面、何より操作方法などに不安もあります。また、一概に避難器具(車)といっても形状や価格も様々なようです。備えを必要とする集合住宅の事情も一様ではありません。災害時要援護者避難システムを確立し、共助という形での住民間の救助や助け合いをすすめるのであるならば、救助する側の立場にたった備えも必要です。防災訓練時や関連イベント時など様々な機会を捉えて紹介することも必要と考えます。設置推進について行政の指導や援助を要望します。
【 回 答 】
災害時には、地域のみなさまの協力による避難、救助等が必要となります。
特に、階段を使っての避難にあたっては、労力や危険性が伴いますので、安全に避難することができる器具について防災指導等の機会を通じて紹介したいと考えています。
横浜市安全管理局予防課長 吉原 晴彦
(予防課 電話:045-334-6601 FAX:045-334-6610)

平成22年2月に行なわれた「すすき野・荏子田・黒須田地域防災フェア」では、実際に避難器具を使用した避難訓練が実施されました。
平成22年度には防災訓練や関連イベントの実施にあわせて、避難器具の展示・紹介ができるよう、検討してまいります。

 横浜市青葉区総務課長 井原 周二
(総務課 電話:045-978-2210 FAX:045-978-2410)
13.「街頭緊急通報システムの設置と設置エリア拡大」
犯罪の抑止・監視を目的とする防犯カメラはいろいろな場所に設置されています。
しかし防犯カメラでは助けを求めることはできません。
通行しているだけで犯罪に巻き込まれてしまう事件が近年多発しています。
行政がCO2削減のためにコンビニの24時間営業の自粛を求めた際に、反対する人の多くはコンビニの役割として安心感を訴えていました。コンビニにこのような役割を期待してよいのでしょうか。 
行政が自粛を今後も検討していくのであれば、市民の安心・安全確保の対策も必要です。
そこで、現在県内数か所の駅前に設置されている街頭緊急通報システム「スーパー防犯灯」、もしくは、それと同様の機能を持つ機器の設置が必要であると考えます。
これらの機器は使用されないことが最善ですが犯罪抑止の効果が期待できます。
現在設置を進めている駅前や繁華街に加えて、自粛を要請する住宅街等にあるコンビニの近くなどへの設置を要望します。
【 回 答 】 
犯罪多発場所等に設置されている街頭緊急通報システム(スーパー防犯灯)は、犯罪等の緊急事態が起こってしまった場合に通報ボタンを押すことにより所轄警察署の警察官と直接通話ができるようになっていることから、神奈川県警察が設置し、管理をしているものです。
本市では、現在のところ防犯カメラの設置は予定しておりませんが、実践的な防犯計画として策定した「よこはま安全安心プラン」に基づき、「自分たちのまちは、自分たちで守る」という自主防犯力の強化を地域の皆様方と進めており、地域防犯拠点を整備する際の助成や防犯パトロールなどの地域防犯活動の支援等を行っておりますので、御理解・御協力をお願いします。

横浜市安全管理局 地域安全支援課長 綿引 緑
(地域安全支援課 電話:045-334-6481 FAX:045-334-6471)
14.「自転車歩道通行可の補助標識の改善」
自転車通行可や歩行者優先などの補助標識が自転車通行可の歩道沿いに設置されています。
前回、青葉台駅周辺を調査した結果からも、標識として不備な点を多く見受けます。
歩行者・自転車双方から見やすく、また両方向から見えるように設置場所や高さの改善を要望します。また、補助標識などの設置について警察だけでなく地域の関係機関や団体と共に考える場や機会を要望します。
【 回 答 】 
 道路標識の設置に関する要望は、神奈川県警の窓口「神奈川県警察本部交通部交通規制課企画係 標識BOX・信号機BOX担当(ホームぺージ:http://www.police.pref.kanagawa.jp/mes/mesf1017.htm )」において受け付けていますので、ご意見をお寄せいただければよろしいかと思います。
 また、御指摘の青葉台駅周辺の補助標識については、青葉警察署に趣旨をお伝えしました。
 今後も、歩行者・自転車の安全・快適な通行に関する取り組みを区民会議の皆様と共に進めていきたいと考えていますので、引き続きよろしくお願いいたします。

横浜市青葉区 区政推進課長 上野 慶
(区政推進課 電話:045-978-2217 FAX:045-978-2410)
15.「交通ルールなどの周知方法の拡大」
交通ルールなど(改正道交法なども)を常時知らせる工夫を提案します。
青葉区役所2階戸籍課では、順番待ちのお知らせ用のテレビがイッツコムの協力で設置されています。
区の行政情報なども放映されていますが、これに身近な交通ルールなどの情報を警察署と協力して提供することを提案します。
また、自転車等放置禁止区域の標識に自転車駐車場の案内の設置と商店街等の駐輪場の整備に行政の指導や援助を要望します。
【 回 答 】
「交通ルール」
現在青葉区では、各期交通安全運動の際の交通安全キャンペーン等を中心にちらしを配布するなどして交通ルールの周知を行っているところでございます。また、広報あおばでも自転車の通行ルールやマナーなどについて掲載するなど広く区民に啓発を行っております。
なお、ご提案いただきました映像による啓発につきましては現在は予定しておりません。
 今後は、さらに警察や交通安全協会等とも連携し、交通ルールやマナーなどについて情報を提供してまいりますのでご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

横浜市青葉区地域振興課長 田 邦夫
(地域振興課 電話:045-978-2292 FAX:045-978-2413)

「放置自転車禁止区域」
横浜市では、「横浜市自転車等の放置に関する条例」に基づき、駅周辺を自転車等の放置禁止区域に指定し、自転車駐車場の整備、広報啓発活動、放置されている自転車等の移動活動などの放置自転車対策を行っております。
 青葉台駅周辺の放置自転車につきましては、放置台数が平成16年調査時の329台から平成21年調査時では144台と、5年間で半分以下に減っており。放置自転車対策を実施した結果と考えております。
 また、放置自転車へのチェーン等の使用につきましては、現状にそのまま固定する考えはとっておりませんので、実施は困難です。
 今後も引き続き、青葉台駅周辺の放置禁止区域においては、区役所や関係機関と連携し、条例に基づく移動・啓発活動を実施してまいりますので、よろしくお願いいたします。

横浜市道路局交通安全・放置自転車課長 山本 俊司
(交通安全・放置自転車課 電話:045-671-3644 FAX:045-663-6868)
16.「自転車利用に関してのルールやマナーを伝える安全教育」
青葉区民会議において実施した自転車利用に関するアンケート分析結果から、自転車が係る事故の多くは、その利用に際してマナーやルールの無知と無視が原因の一端として考えられました。
現在マナーやルールを伝える活動は、小学校で実施される交通安全教室に限られているようです。しかし小学生ばかりが危険な運転行為をしているのではありません。交通安全週間等での啓発活動だけではルールやマナーの浸透が進まない現実です。
交通安全の確保も地域ぐるみの取り組みが必要です。自転車利用に関してのルールやマナーを伝える安全教育の対象者を拡大し、地域ぐるみで交通安全を考えていける交通安全教育の仕組みづくりを要望します。
【 回 答】 
青葉区では、現在小学校を対象とした交通安全教室を実施しており、その中では児童だけでなく、学校より父兄や地域住民にも周知していただき参加していただいております。
各期交通安全運動の際には交通安全キャンペーン等を中心に、広く区民等の方々を対象としたちらしを配布するなどして交通ルールの周知を行っているところでございます。
また、広報あおばでも自転車の通行ルールやマナーなどについて掲載するなど広く区民に啓発を行っております。
今後とも、より地域ぐるみで交通ルールを周知できるよう関係機関とも協力し対策を講じてまいりますので、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

横浜市青葉区地域振興課長 田 邦夫
(地域振興課 電話:045-978-2292 FAX:045-978-2413)
17.「計画的な自転車空間整備の推進」
平成21年度エコムーブ事業として自転車走行環境の整備に青葉区は取り組んでいます。これを次年度においても継続することを要望します。
自転車通行可の歩道の区間は区内で指定されていますが、特に自転車利用が集中する駅周辺地域においては、区間の見直しが必要です。
【 回 答 】
平成21年度は、区民・自転車利用者等の意見をもとに、青葉区自転車走行空間ネットワークを検討しました。
平成22年度は、自転車地図を作成・配布し、自転車走行空間ネットワークについて、区民等への周知を図ります。
また、自転車利用者の利便性向上のため、行き先や距離などを示したサインを自転車走行空間ネットワークのルート上に設置する予定です。

横浜市青葉区区政推進課長 上野 慶
(区政推進課 電話:045-978-2217 FAX:045-978-2410)